カウンセラーのカリスマを目指して


by n3tiwvpfqw

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 国家公安委員長の記者会見に出席し取材することを妨害されたとして、ジャーナリストの寺沢有さん(43)が8日、国を相手に妨害禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てたと発表した。

 申立書によると、寺沢さんは2月1日、警察庁などに記者会見出席の申し入れをしたが、同庁は庁舎管理やセキュリティーの観点からフリー記者の会見出席を認めなかったという。寺沢さんは「制限を設けず記者会見に応じるという民主党の方針にも反する」と主張。警察庁は「今後、申立書の内容を確認した上で、適切に対応する」とコメントを出した。【長野宏美】

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by n3tiwvpfqw | 2010-03-09 05:21
by n3tiwvpfqw | 2010-03-07 19:21
 女子中学生にみだらな行為をしたとして、埼玉県警朝霞署は3日、県青少年健全育成条例違反容疑で、陸上自衛隊第1混成群(那覇駐屯地)の3曹福高新吾容疑者(26)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2月10〜11日、埼玉県和光市内のカラオケ店などで、市内の中学3年の女子生徒に対して、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。
 同署によると、福高容疑者は女子生徒と面識はなく、同市の駅前で声を掛けたという。生徒の友人の親が同署に相談していた。 

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by n3tiwvpfqw | 2010-03-06 01:50
 北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件を受けて、民主党内で1日、国会審議や夏の参院選への影響を回避するため、小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職論が強まった。

 党幹部は「陣営の実質的な会計責任者が逮捕された以上、議員の職にとどまるのは厳しい」と語った。

 小林氏が今月15日までに辞職した場合、公職選挙法の規定により、4月に補選が実施される。ただ、「政治とカネ」が争点になれば、同党への逆風が予想されることから、執行部は16日以降の辞職としたい考えだ。

 鳩山首相は1日夜、首相官邸で記者団に「遺憾だ。政治家と(労働)組合とのかかわりの中でこのようなことが起きることは深刻に考えるべきだ」と語った。

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by n3tiwvpfqw | 2010-03-04 07:15
 新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

 厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

 厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

 厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。


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by n3tiwvpfqw | 2010-03-03 00:25
 枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人選定に向け、26日に七つの基準を示したのは、「カネの流れ」を解明し公費の支出を受ける公益法人をあぶり出す狙いがある。制度論に陥りがちだった従来の公益法人改革を、個々の法人の必要性を精査する方向に切り替えるのが狙いだ。

 七つの基準は、天下りの受け入れ▽収入に占める公費からの支出が5割以上▽財産が10億円超−−などで、一つでも該当すれば仕分け対象とする。

 枝野氏は「特殊法人改革は(独立行政法人への)抽象的な看板の掛け替えだった。一個一個つぶしていくしかない」(20日の長野県佐久市での講演)と述べ、公益法人改革に事業仕分けを導入する意義を語った。

 会計検査院によると、国や独立行政法人から国費の支出を受けた公益法人は07年度で1848にのぼり、総額は8263億円。昨年秋の事業仕分け第1弾では、受注した事業をそのまま別の法人や民間企業に再発注する「丸投げ」を指摘される事例が相次ぎ、「中抜き」(ピンはね)の排除を求める声が高まっていた。仕分け第2弾では、こうした法人への公費の流れを精査して事業継続の是非を判断する。【田中成之】

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by n3tiwvpfqw | 2010-03-01 18:39
 北沢俊美防衛相は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、東京都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、「(下地氏と)だいたい方向性は一緒だ」と語った。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案などを政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提案する予定。北沢氏の発言は防衛省が陸上案を検討していることを公に認めたものだ。

 北沢氏は「彼に下地をだいたい作っていただき、その方向へ進んでいる」と述べ、陸上案を巡る下地氏との連携を認めた。あいさつで下地氏は「国外・県外と決めるのには今の段階では反対だ」と強調した。その上で「15年後には沖縄から海兵隊が撤退するという約束を(すべきだ)」と述べ、15年後の海兵隊撤退を求める考えを示した。【仙石恭、朝日弘行】

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by n3tiwvpfqw | 2010-02-27 14:06
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は22日、3月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

 市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

 報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「(取材を)許可したっけ」と述べ、答えなかった。1月27日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

 施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

 竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、1月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、22日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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by n3tiwvpfqw | 2010-02-26 05:38
 世界自然遺産の登録を目指している琉球諸島で、国の特別天然記念物など希少動物の交通事故が相次いでいる。増える一方の事故に、沖縄・石垣島では14日から、カンムリワシの保護キャンペーンがスタート。環境省は昨年11月、アマミノクロウサギについて非常事態宣言を発令したが、受難続きは、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナも同様だ。今年は国連が定めた国際生物多様性年に当たることから、環境省は希少種の保護に頭を抱えている。(杉浦美香)

 カンムリワシは、石垣島と西表(いりおもて)島に生息する体長約50センチのタカ科の鳥。両島にそれぞれ約100羽いると推定されているが、今年は石垣島だけで19日までに4羽が交通事故に遭っており、過去最多だった昨年1年間の6羽に迫る勢いだ。

 石垣自然保護官事務所によると、エサになる蛇やカエルなどの死骸(しがい)を食べているところを車でひかれるケースが多いといい、竹永泰雄自然保護官は「冬はエサが減るため、車にひかれた動物の死骸を食べるために道路に出てくるカンムリワシが多い。ゆっくり走行すれば事故は回避できるはず」と話す。

 鹿児島・奄美大島では、アマミノクロウサギの事故死(犬猫に襲われる例も含む)が平成19年ごろから急増。環境省は昨年11月17日、1週間の非常事態宣言を出して通行車両にチラシを配るなどして運転手に注意を呼びかけたが、結局昨年の事故死は88件に上り、このうち約半数が交通事故とみられている。

 奄美野生生物保護センターによると、天敵であるマングースの駆除が進められているため生息数が増加傾向にあることも要因だが、生息地を道路が分断していることから事故が多発しているという。

 沖縄本島北部に約1000羽余生息するとされるヤンバルクイナの交通事故死は19年に21件、20、21年には各16件に及んだ。西表島に約100頭生息すると推定されるイリオモテヤマネコの交通事故死は、例年1〜2件だったのが今年はすでに2件起きている。

 環境省自然環境計画課は「世界自然遺産の推薦候補地の一つとして、琉球諸島は固有種が多いことが特徴になっている。固有種を守るためにも事故死を防ぐ対策が必要だ」と話している。

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by n3tiwvpfqw | 2010-02-24 23:26
 「名ばかり管理職」として残業代のない長時間勤務の末、過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。

 山之内紀行裁判長は、過労と症状の因果関係を認め、同社に介護費用や慰謝料など約1億9000万円と、未払いの給与約730万円の支払いを命じた。

 判決などによると、2001年11月に正社員に採用された松元さんは、03年9月から支配人として鹿屋市内の店に勤務。人手不足の中、接客や食材の仕入れ、パートの募集・面接、会計処理などに追われ休日返上で働いていたが、管理職扱いのため残業代は支給されなかった。04年11月10日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。今も寝たきり状態という。

 発症までの半年間の時間外労働は月平均約202時間に上り、労災認定基準の発症1か月前の約100時間の2倍を超えていた。鹿屋労基署は06年1月に労災認定し、休業補償などの支給を決定した。

 山之内裁判長は、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と批判した。

 同社は鹿児島、福岡、宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など60店以上を展開している。柳田敏安常務は「判決文を見て、社内で対応を検討したい」と話した。

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by n3tiwvpfqw | 2010-02-23 19:37