カウンセラーのカリスマを目指して


by n3tiwvpfqw
 鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「普天間の危険性除去は2014年より遅れることはできない」と述べた。

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# by n3tiwvpfqw | 2010-04-02 01:07
 女子高生の前で下半身を露出したとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と府中署は、東京都迷惑防止条例違反(卑わい行為)の疑いで、調布市柴崎の無職、武田玄也容疑者(28)を逮捕した。同部によると武田容疑者は容疑を認め、「人に見られることに刺激を感じる。これまでに同様の行為を数回やった」と話している。

 逮捕容疑は、昨年12月17日午後6時ごろ、府中市の路上に止めた軽乗用車内で下半身を露出し、通りかかった都立高校3年の女子生徒2人=いずれも(18)=に見せたとしている。

 同部によると、驚いた女子生徒らが逃げようとすると、武田容疑者は軽乗用車で約10メートル追いかけ、「お金をあげるから、5分でいいから見てて」と現金2千円を差し出した。女子生徒らはそのまま逃げたが、車のナンバーを記憶していたため、武田容疑者が浮上した。

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# by n3tiwvpfqw | 2010-03-30 23:38
 今週(3月20日〜26日)のニュースをまとめた。

【関連記事】足利事件:再審を決定 DNA再鑑定、無罪の証拠−−東京高裁(09年6月23日)

 ◇足利事件、菅家さん無罪確定

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた宇都宮地検は即日、上訴権放棄の手続きを行い地裁に受理された。逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定した。死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。

 ◇パラリンピック閉幕 日本メダル11個

 障害者スポーツの第10回冬季パラリンピック・バンクーバー大会最終日は21日(日本時間22日)閉会式を行い、10日間の日程を終えた。冬季大会史上最多の44カ国が参加し、日本は前回トリノ大会の9個を上回る計11個のメダル(金3、銀3、銅5)を獲得し、国別メダル数で6位だった。次は14年にロシアのソチで行われる。

 最終日は、ノルディックスキー距離スプリント・クラシカルで、男子立位の新田佳浩(29)=日立システム=が金メダルを獲得した。新田は距離男子10キロクラシカルに続き今大会2個目の金メダル。19日にはアルペンスキー男女スーパー大回転で、男子座位の狩野亮(マルハン)も金メダル。

 20日にはアイススレッジホッケー決勝が行われ、日本は世界ランキング1位の米国を相手に健闘したものの0−2で敗れて準優勝、銀メダルとなった。同競技で日本のメダル獲得は初めて。準決勝では前回トリノ大会覇者のカナダを破る金星を挙げて決勝に進出した。

 ◇世界フィギュアで高橋大輔が優勝 日本人男子で初

 フィギュアスケートの世界選手権は第3日の25日、イタリアのトリノで男子フリーを行い、バンクーバー冬季五輪銅メダリストの高橋大輔(24)=関大大学院=が日本の男子として初の優勝を果たした。過去の日本男子の最高成績は07年の高橋の銀メダルだった。日本女子では89年の伊藤みどり、94年の佐藤有香、04年の荒川静香、07年の安藤美姫、08年の浅田真央の5人が世界選手権で優勝したことがある。

 ◇子ども手当法が成立 6月から支給

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は制度の枠組みを練り直す方針だ。

 ◇障害者自立支援法訴訟、国と初の和解

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。

 ◇グーグル、中国本土からのサービス撤退

 検閲への協力とメールシステムへの攻撃をめぐって中国政府に改善を求めていた米検索大手のグーグルは22日、中国での検索サービスから撤退する措置をとった。撤退といっても、グーグルが設けた中国国内用の検索サイトに接続しようとすると、香港にあるグーグルのサイトに自動的につながり、検索ができるようにするというものだ。広告募集などの営業や、開発の拠点は、そのまま中国に残すという。グーグルの措置には、検閲への協力の拒否を明確にする以外に、システムに対する攻撃に抗議するという目的も込められている。「ネットの自由」をめぐり米中間で政治問題化しているだけに、中国政府としても難しい対応を迫られそうだ。

 ◇センバツ、開星監督「21世紀枠に負けて末代の恥」

 第82回選抜高校野球大会で22日、21世紀枠で出場した向陽(和歌山)に1−2で敗れた開星(島根)の野々村直通(なおみち)監督(58)が、試合後のインタビューで「21世紀枠に負けて末代の恥です」などと発言した。野々村監督は「相手を侮辱する気はなかったが、負けた直後で冷静さを欠いていた」と話し、25日、辞任が発表された。

 ◇金嬉老さんが死去

 静岡県の温泉旅館に人質をとって立てこもった1968年の「金嬉老事件」で無期懲役刑が確定した後、仮釈放で韓国に永住帰国していた金嬉老(キムヒロ)(本名・権禧老(クォンヒロ))元受刑者が、26日、韓国・釜山市の病院で死去した。81歳だった。在日韓国人2世だった金元受刑者は68年2月、借金返済を迫った暴力団関係者2人を静岡県清水市(現・静岡市)のクラブで射殺した後、ライフル銃とダイナマイトで武装して同県・寸又峡温泉の旅館に経営者や客ら13人を人質にとって4日間立てこもった。事件当時、金元受刑者は現場に報道陣を呼び込んで民族差別を訴え、日本で初めての「劇場型犯罪」として衝撃を与えた。

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# by n3tiwvpfqw | 2010-03-27 19:40
 【法廷から】

 水道料金を約2年間一度も払わなかったにもかかわらず、給水停止措置に腹を立て、水道を止める設備を壊して水道を使ったとして、器物損壊と窃盗の罪に問われた新座市の古紙回収業、武真太郎被告(28)。さいたま地裁の法廷で滞納の理由や犯行に至った心境を供述したが、傍聴していてどこか違和感を覚えるものばかりだった。

 起訴状などによると、武被告は平成19年4月から水道料金を滞納し続けたため21年4月中旬に給水停止措置を受けたが、その約1週間後に水道を止める設備(約4千円相当)をドリルで破壊し、逮捕される直前まで水道を使ったとされる。それまでに水道料金約3万円を滞納したほか、その間の家賃約90万円も滞納していたという。

 丸刈りに黒色のジャンパー、ジーンズを腰までずらした状態で入廷した武被告。検察側の被告人質問で、電気代などは払っていたが、水道料金だけ滞納していたと述べた。

 検察官「どうして水道料金だけ滞納していたのか」

 被告「電気代とガス代は督促状が来ていたので払ったが、水道の方は突然『3万円滞納がある』との紙が来た」

 検察官「払っていないことぐらい分かるよね」

 被告「いいえ。何の報告もなかったので」

 代わって弁護人が質問する。

 弁護人「水道料金を払うという意識は芽生えなかったのか」

 被告「もちろんそのつもりだった。ただ、当時は収入が少なく、ほぼ食費に回っていた」

 水道を止められた後の生活は、相当に不便だったようだ。

 弁護人「水道を止められてから犯行までは、飢えをしのぐような生活だったのか」

 被告「はい。料理も食器を洗うのもミネラルウオーターで、体を洗うのは銭湯。出費がかさんだ」

 逮捕される直前に定職が見つかり、支払いのめどが立ちそうだったと主張する武被告を検察側が追及した。

 検察官「そもそも生活が破(は)綻(たん)していることに気づかなかったのか」

 被告「だからこそ仕事を探していた」

 検察官「探していた? 1年以上も家賃を滞納していては、1人暮らしは無理だとは思わなかったのか」

 被告「もちろん厳しい状態とは思ったが、定職に就けば何とかなると思った」

 今後、父親の元で働き、月6万5千円のペースで家賃を返済するとの計画を打ち明けた武被告に、検察側は懲役1年を求刑した。判決は19日の予定。(西尾美穂子)

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# by n3tiwvpfqw | 2010-03-26 12:59
 金融庁は2010年3月期から、1億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を個別に開示するよう上場企業に義務付ける。金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するのが狙い。
 経済界は「個別開示の意図が分からない」(日本経団連の御手洗冨士夫会長)と強く反発しているが、3党連立政権は経団連などと距離を置く。亀井静香金融相は「経済界が反対しても実施する」と繰り返し強調しており、政権交代が開示への追い風となっている。
 役員報酬の個別開示は、産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)が1990年代後半から検討課題に掲げていた。米国はすでに各企業の報酬額上位5人を公表対象とし、英独も個別開示を義務付けている。日本は「大企業と密接な関係がある自民党政権が及び腰だった」(海外の機関投資家)ためか、現在は任意での総額表示にとどまる。 

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